飲食店経営者のびる(＠nobiru_san)です。
2020年の新型コロナウイルスの影響で、愛知県内の飲食店は深刻なダメージを受けています。
特に名古屋の繁華街にある居酒屋やナイトクラブでは、致命傷になりかねない位の衝撃ですよね。
多くの飲食店は感染拡大を防ぐため、従業員の安全を守るために、休業をしたり営業時間の短縮をして対応しています。
体力が無くて経営が危ういお店は早急に手続きを進めてください。
コロナウイルスの影響はいつまで続くか分かりません。
手元に資金があって困ることは無いので、まだ余裕のあるお店も融資を検討していいと思っています。
今回の制度は金利が低いので、借入がある方は借換を考えても良いと思うよ！
愛知県内の飲食店が受けることが可能な融資や補償について簡単にまとめていきます。
国からの支援や政策金融公庫の融資については割愛してありますのでご了承下さい。
取り急ぎお伝えしたいので、情報が足りなくても乗せて行こうと思います。追加情報などがありましたら、お教え頂ければ幸いです。
【追記】
愛知県の要請で営業時間の変更や休業をした飲食店や居酒屋は、協力金50万円が支払われます。
県の対策以外でも経済産業省の支援策もありますので、そちらも合わせてご確認下さい。
愛知の飲食店が受けられる融資
つなぎ資金
正式名称は『新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金』と言います。
この融資を受けることができる事業者は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者
愛知県公式ホームページ
コロナの影響で売上額や利益額が昨年対比(一昨年対比)で減少していれば該当します。具体的に『何％減少』とかの括りが無いので、多くのお店が受けることが出来ますね。
運転資金として限度額5000万円、返済期間は3年金利1.2%で融資を受けることが出来ます。
さらに信用保証は無料！県が全額補償してくれますよ。
また原則1年間の据置期間が設けられています。据置期間1年とは「1年間は利息だけを支払えば良いですよ」ってことですね。
例えば1000万円を借りた場合、本来なら利息として48万円を支払わなければいけませんが、この制度の場合は25万円で済みます。
サポート資金
正式名称は『経済対策特別サポート資金』と言います。
この融資を受けることができる事業者は以下の通り。
申し込み時における直近3ヶ月間の月平均売上高総利益額(粗利益)が、前年同期又は2年前同期の月平均売上高総利益(粗利益)に比べて、3%以上減少している中小企業者
愛知県
直近3ヶ月の粗利益が前年か前々年に比べて3%以上減少していれば受けることが出来ます。
融資限度額は1億円、返済期間によって金利が変動しますね。
保証料は0.38～1.74%なので、3年で借りた場合は最大2.94%の金利になります。
担保や連帯保証は原則不要ですが、商工会議所の推薦が必要になりますね。
緊急小口資金等の特例貸付
どうしてもすぐにお金が必要な場合は緊急小口の貸付があります。
愛知県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業等となり、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金（生活支援費）」を活用し、本日から特例措置による貸付を実施します。
愛知県
コロナの影響で収入が減った世帯を対象としていますが、個人事業の場合は20万円以内で借りることが出来ます。
無利子で1年の据置があるので、本当に緊急時には活用しても良いと思います。
愛知の飲食店がもらえる補償や給付金
感染症対策協力金
4月17日～5月6日の間、愛知県の要請に従って営業時間の短縮をした飲食店や居酒屋には、協力金として50万円が支払われる予定です。
営業時間は5時から20時で、アルコールの販売は19時までです。
宅配やテイクアウトは20時以降でもOKなのがポイントですね。
居酒屋の形態で19時までしかお酒が売れないのはかなりキツイです。しかし夜間の営業でコロナのクラスターが発生しているとのことなので、仕方がないのかもしれませんね。
営業時間を早めたり、テイクアウトをして乗り切ろう！
協力金の申請については5月中旬からで、必要な書類は以下の３つを予定しています。
『営業実態が確認できる書類』とは、確定申告や営業許可証の写しでOKです。
『休業の状況が確認できる書類』とは、店頭やホームページの告知の写しです。あらかじめ写真を撮っておくことをおすすめします。
詳細は愛知県のホームページで随時告知されてますので、定期的な確認をしましょう。
※愛知県の協力金と国の持続化給付金（上限 中小企業等：200 万円、個人事業者
等：100 万円）の両方申請出来ます。
持続可給付金
売上が昨年対比50%以上減少したお店が申請出来る給付金制度です。
中小の法人で200万円、個人で100万円を上限に貰えるお金なので、当てはまっている方は必ず申請して下さいね。
愛知県の協力金と平行して受給出来るので安心してください。
住居確保給付金
コロナの影響でお店を休業したり離職した場合に使える給付金です。
一部条件が緩和された為に、休業していなくても時間短縮営業で収入が著しく落ちた場合にも利用できるようになりました。
収入が無くて家の家賃が払えない！という方は、1度相談して下さい。
